屋根修理で活用できる補助金を紹介！利用時の主な条件や注意点も解説

屋根修理は補助金を活用すると、自己負担額を抑えて工事ができます。

しかし、どのような補助金制度があるのか知らない方も多いでしょう。

補助金は国土交通省など、国が行っている制度もあれば自治体独自で行っているものもあります。

それぞれ対象となる住宅や補助金額が異なるため、利用を検討している方は制度について詳しく知っておくことが大切です。

本記事では屋根修理で利用できる可能性がある補助金を紹介します。

活用するときの主な条件や注意点、補助金を受け取るまでの流れも解説しているため、参考にしてください。

屋根修理で利用できる可能性のある全国規模の補助金

屋根修理で利用できる可能性のある全国の補助金を紹介します。

・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・子育てグリーン住宅支援事業
・こどもみらい住宅支援事業

それぞれ特徴や補助金額が異なるため、詳しく解説します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

屋根の断熱改修や耐久性向上工事など、住宅の長寿命化・省エネ化を目指すリフォームに対して国から補助金が支給される制度です。

住宅の質向上を目的とし、屋根の断熱や耐震補強も対象となる場合があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の制度内容は次のとおりです。

・対象となる主な工事：屋根の断熱材追加や軽量化工事など
・補助率：3分の1
・補助金限度額：80万円/戸で長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合は160万円/戸

次に該当する場合は50万円が上限に加算されます。

・三世代同居対応の改修工事
・若者、子育て世帯の改修工事
・既存住宅を購入した改修工事

交付申請【Ⅰ期】の受付締め切りは令和7年9月30日までです。

参考：長期優良住宅化リフォーム推進事業

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、家庭の省エネ化推進と子育て世帯の住環境改善を目的とした国の事業です。

リフォームする住宅の所有者が対象となる業者と契約し、省エネリフォーム工事を行う場合に補助金が受け取れます。

子育てグリーン住宅支援事業は下記3つの必須工事が設定され、2つ以上の工事を行った場合のみ補助の対象としています。

・開口部の断熱改修
・躯体の断熱改修
・エコ住宅設備の設置

たとえば、屋根に一定の使用量以上の断熱材（ZEHレベル）を利用する断熱改修と、既存窓を利用して複層ガラスなどに交換する工事を行ったら補助の対象です。

1戸あたりの補助上限は2つに分けられます。

・Sタイプ（すべての必須工事を実施）：上限60万円/戸
・Aタイプ（必須工事のうち、いずれか2つを実施）：上限40万円/戸

交付申請の予約は予算上限に達するまでで、遅くとも令和7年11月14日までに行う必要があります。

参考：子育てグリーン住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業

子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネリフォームを支援する補助金制度です。

住宅の省エネ性能向上を目的とし、断熱や遮熱リフォームなどが対象です。

たとえば、屋根に一定の使用量以上の断熱材を利用する断熱改修や、耐震改修などがあげられます。

屋根の断熱改修は、こどもみらい住宅支援事業の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみを対象としています。

補助上限は原則、1戸あたり30万円です。

ただし子育て世帯と若者夫婦世帯は上限が引き上げられ、次の金額になります。

・既存住宅を購入している場合：60万円/戸
・既存住宅でない場合：45万円/戸

子育て世帯とは申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子をもつ世帯のことです。

若者夫婦世帯は、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯をいいます。

上記に該当しない場合でも、既存住宅（安心R住宅に限る）の購入に該当しているなら、補助金額の上限は45万円です。

現在は交付申請の受付を終了しています。

参考：こどもみらい住宅支援事業

屋根修理で利用できる可能性のある福岡県の補助金

福岡県で活用できる可能性のある補助金は次のとおりです。

・福岡県こどもリノベ補助金
・福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業

福岡県で屋根修理を検討している方は、参考にしてください。

福岡県こどもリノベ補助金

福岡県こどもリノベ補助金は、福岡県独自の補助金制度です。

若年世帯や子育て世帯が、安全・快適な住まいにリノベーションする際に、費用の一部を受け取れます。

若年世帯と子育て世帯は次のように設定されています。

・若年世帯：令和7年4月1日時点で夫婦の年齢合計が80歳以下
・子育て世帯：同日時点で18歳未満の子と同居している、または申請日に妊娠中の家族がいる

入籍していない場合でも、事実婚状態や結婚予定のカップルも対象になるケースがあります。

対象となる住宅のタイプは流通型住宅と持家型住宅の2種類です。

流通型住宅とは、若年世帯または子育て世帯が購入し「住まいの健康診断」を受けた中古住宅のことを指します。

持家型住宅は親が所有する住宅に同居するための改修が対象で、申請後に同居することが条件です。

補助金額は、対象となるリフォーム工事費用の3分の1以内で上限50万円です。

申請受付期間は令和8年1月下旬までですが、予算が上限に達し次第、受付を終了する可能性があります。

参考：福岡県こどもリノベ補助金

福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業

耐震性能向上を目的とした屋根の軽量化や、耐震補強工事に補助金が支給される制度です。

対象となる住宅の主な条件は下記のとおりです。

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工された木造戸建て住宅
・2階建て以下であること
・耐震改修工事によって、建物全体または1階部分の上部構造評点が1.0以上となること

補助金額は工事費の最大80％までで、上限150万円/戸です。

参考：住宅の耐震改修工事費補助事業

屋根修理で補助金を利用するときの主な条件

屋根修理で補助金を利用するときの主な条件を紹介します。

補助金制度によっては特定の条件が必要になる場合があるため、詳しく解説します。

共通条件

屋根修理で補助金を利用するときに、共通している主な条件は次のとおりです。

・税金の未納や滞納がないこと
・暴力団との関わりがないこと
・居住するための家であること
・国や自治体が指定した業者に依頼すること　など

不正利用の防止や住宅の適正なリフォーム推進のために設定されています。

耐震リフォームを行う条件

耐震リフォームを行うときの主な条件は次のとおりです。

・昭和56年5月31日より前に着工している
・地上3階建て以下かつ木造部分が2階以下の住宅である
・工事後の判定値が1.0以上になる　など

本当に耐震性向上が図られる工事かどうかを判断するための条件です。

省エネを目的としたリフォームを行う条件

省エネを目的としたリフォームを行うときには、次のような条件があります。

・蓄電池の設置
・断熱材の導入
・遮熱・断熱塗料による塗装工事　など

省エネ効果が明確な工事を対象にしているため、上記の条件が設定されている場合が多い傾向です。

屋根修理で補助金を利用するときの注意点

屋根修理で補助金を利用するときの注意点を解説します。

・着工する前に申請する
・ほかの補助金と併用できない場合がある
・補助金を利用した悪質な業者に注意する

適切に補助金を受け取るためにも、参考にしてください。

着工する前に申請する

補助金は工事の着工前に申請する必要があります。

着工後の申請は原則認められないため、補助金が受け取れません。

必ず申請手順とタイミングを確認することが大切です。

ほかの補助金と併用できない場合がある

補助金によっては併用できない場合があります。

国と自治体の補助金、同一内容の補助金は併用不可が多い傾向です。

申請前に併用可否を確認するのがおすすめです。

補助金を利用した悪質な業者に注意する

補助金制度を悪用する業者には注意が必要です。

補助金を口実に高額請求や詐欺被害が発生するケースがあります。

さらに、補助金は100％受け取れるとは限りません。

「補助金の利用で必ず工事費用が安くなる」と、簡単に補助金が受け取れるような話を持ちかける業者との契約はしないほうがよいといえます。

補助金の申請手続きや要件に詳しい業者に依頼すると安心です。

屋根修理で補助金を利用する流れ

屋根修理で補助金を利用する主な流れは次のとおりです。

・補助金制度を調べる
・必要な書類を準備する
・補助金制度の内容に沿って屋根修理する
・修理後に調査員の現地確認を受ける
・補助金を受け取る

まず国や自治体の補助金制度を調べ、自分の工事内容が対象となるか確認します。

申請書や工事の見積書など、必要な書類を準備し工事着工前に申請手続きを行うことが大切です。

補助金制度の内容に沿って屋根修理を進めます。

工事完了後は自治体や国の調査員による現地確認、完了報告を受ける場合がほとんどです。

最終的に審査が通れば補助金が支給されます。

申請から受給までには時間がかかる場合もあるため、余裕を持って手続きを進める必要があります。

屋根修理の費用相場

屋根修理の費用相場は下記のとおりです。

・屋根塗装：60〜80万
・カバー工法：80〜150万円
・葺き替え工事：100〜200万円
※約30坪ほどの住宅

上記以外にシーリング費用や付帯塗装、消費税や諸経費が必要です。

塗装環境や使用する塗料によっても異なるため、費用相場はあくまで目安として参考にしてください。

うまく補助金を利用して屋根修理を行おう

屋根修理の補助金制度は、省エネや耐震性向上など住宅の性能を高める工事が対象となる傾向です。

国や自治体によってさまざまな制度を設けていて、特徴や補助率も異なります。

申請には条件があり、必要書類を集める準備も必要なことから、余裕をもった申請が必要です。

補助金を活用することで屋根修理の工事費用を大きく抑えられるため、うまく活用するのがおすすめです。