屋根瓦の修理に火災保険が適用される条件は？申請方法や注意点も解説

台風や雹などによって屋根瓦が破損してしまい、修理費用に不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

瓦の損傷が自然災害によるものの場合は、火災保険が使える可能性があります。

安心して修理を進めるためには、火災保険の知識を正しく身につけることが大切です。

本記事では、屋根瓦の修理に火災保険が適用される条件や申請の流れ、注意点を解説します。

トラブルを避けるためのポイントも紹介しているため参考にしてください。

屋根瓦の修理に火災保険が利用できる可能性がある

屋根瓦の修繕では、火災保険が適用されるケースがあります。

火災保険には「風災・雹災・雪災」といった、自然災害を補償する特約が含まれている場合がほとんどです。

「台風で瓦が飛散した」「雹で瓦が割れた」といった被害には、火災保険が適用される可能性が高くなります。

自然災害が原因と考えられる損傷なら、まず保険会社へ相談するのがおすすめです。

屋根瓦の修理に火災保険を利用できないケース

下記の場合、屋根瓦の修理に火災保険を利用できません。

・経年劣化
・施工不良

それぞれ詳しく解説します。

経年劣化

屋根瓦が長年の使用によって傷んだ場合の修理は、火災保険の補償対象外です。

火災保険は自然災害が原因で被害を受けた場合に利用でき、時間の経過による老朽化は適用されません。

たとえば、漆喰が寿命を迎えて自然に剥がれ落ちた際の修理費用は全額自己負担です。

経年劣化と判断された損傷については、保険は利用できない点に注意する必要があります。

施工不良

新築工事や過去の修繕工事での施工ミスによる損傷も、火災保険の補償範囲には含まれません。

施工不良は施工した業者の責任として扱われるのが基本です。

新築時に瓦の葺き方が不適切だった場合は施工不良とみなされ、火災保険の適用外になります。

保険会社ではなく施工業者に連絡して補償してもらうことが大切です。

屋根瓦の修理に火災保険を利用する際の申請方法

屋根瓦の修理に火災保険を利用する際の一般的な申請方法は次のとおりです。

・保険会社へ連絡する
・必要書類を提出する
・現地調査が行われる
・保険会社によって審査が行われる
・保険金が支払われる

火災保険が適用されるまでは書類を準備したり、現地調査が行われたりとさまざまな工程があります。

業者や保険会社と連携しながら進めることが大切です。

屋根瓦の修理に火災保険を利用する際の注意点

屋根瓦の修理に火災保険を利用する際には、次のような注意点があります。

・3年以内に申請する
・保険の契約者が申請する
・保険金が下りてから修理を行う
・保険金が受け取れないケースもある

思わぬトラブルに巻き込まれないよう、詳しく解説します。

3年以内に申請する

火災保険の請求には、損害発生日から原則3年という時効が設けられている点に注意が必要です。

保険金を請求できる権利は3年を過ぎると失効すると、保険法に明記されています。

たとえば4年前の台風で屋根瓦が破損したため火災保険を利用したいと考えても、請求は認められません。

屋根の損傷を見つけた場合は速やかに保険会社へ連絡し、手続きを始めることが重要です。

保険の契約者が申請する

火災保険の申請は、必ず契約者本人が行います。

保険金請求の権利は契約者にあり、工務店や修理業者が代行で申請すると、保険の契約違反に該当してしまうリスクがあります。

業者に依頼できるのは、見積書の作成や被害状況の報告といったサポート業務です。

「代行申請できます」ともちかける業者の誘いには注意し、保険会社とのやり取りは必ず自分で対応する必要があります。

保険金が下りてから修理を行う

屋根瓦の修理を契約するのは、火災保険の適用が確定し、保険金額が決定してから行うのが一般的です。

先に契約を結んでしまうと、万が一保険金が下りなかったり、支給額が見積もりより少なかったりした場合、差額を全額自己負担しなければなりません。

余計な出費を避けるためにも、必ず保険会社の判断を待ってから工事契約を結ぶことが大切です。

保険金が受け取れないケースもある

火災保険は申請すれば、必ず保険金が受け取れるとは限りません。

契約内容によっては免責金額（自己負担額）があり、修理費用が設定金額を下回る場合は補償の対象外となります。

さらに、自然災害ではなく経年劣化によるものだと判断された場合は、火災保険が適用されません。

保険金は必ずしも全額支払われるとは限らず、自己負担が発生する可能性があることを覚えておく必要があります。

修理費用の予算は余裕をもって見積もっておくと安心です。

屋根瓦の修理方法と費用

屋根瓦には次のような修理方法があり、それぞれ費用が異なります。

・部分修理
・葺き直し
・葺き替え

ご自宅の状況に合った方法で修理する必要があるため、参考にしてください。

部分修理

瓦の損傷が軽度で限定的な場合は、部分修理で対応可能です。

問題のある箇所だけを補修するため、工期が短く済むほか費用を抑えられるメリットがあります。

主な部分修理の方法と費用は次のとおりです。

・瓦の差し替え：1～20万円
・漆喰補修：4～30万円
・棟瓦の交換・積み直し：4～66万円

ただし、修理を行っていない部分に負担が集中し、劣化が広がることも考えられます。

何度も部分修理を重ねるうちにトータルコストが増えたり、最終的に全面修理が必要になったりする可能性もあります。

部分修理をするか全面修理をするかは、業者と相談しながら決めることが大切です。

葺き直し

瓦自体は使用可能でも、強風により多くの瓦屋根がずれたり浮いたりした場合は、葺き直しが必要です。

葺き直しは、既存の瓦を一度取り外して下地を補修・交換し、再度同じ瓦を葺き直す工事です。

瓦の寿命を活かしつつ、防水性能を回復できるメリットがあります。

費用相場は30坪ほどの住宅で70〜180万円です。

一般的に、葺き直しでは防水シートも交換するため、雨漏りの予防にもなります。

葺き替え

自然災害によって瓦の大部分が飛散したり、割れて使えなくなったりした場合は、屋根全体を新しくする葺き替えがおすすめです。

既存の屋根をすべて撤去し、新しい屋根材に交換する大規模工事で、屋根の寿命をリセットできます。

主な屋根材ごとの葺き替え費用は、次のとおりです。

・瓦→瓦：90〜250万円
・瓦→スレート：70〜200万円
・瓦→アスファルトシングル：70〜230万円
・瓦→ガルバリウム：100〜220万円

今回紹介した修理方法の中でもっとも高額ですが、瓦屋根に発生したトラブルの根本的な解決と長期的な安心を得られます。

火災保険を利用した屋根瓦修理でトラブルに巻き込まれないためのポイント

火災保険を利用した屋根瓦修理で、トラブルに巻き込まれないためのポイントを紹介します。

・自己負担がゼロになると提案する業者に注意する
・虚偽の申請をもちかけられたら断る
・訪問営業の屋根点検には注意する

それぞれ詳しく解説するため、業者と選ぶ際の参考にしてください。

自己負担がゼロになると提案する業者に注意する

「自己負担ゼロで修理できます」とすすめる業者には注意が必要です。

保険金は自己負担が発生する可能性もあり、申請したからといって必ずしも受け取れるとは限りません。

業者の中には「保険で全額支払える」と提案し、契約を急がせる悪質業者が存在します。

しかし、実際の損傷が「自然災害ではなく経年劣化」であると、保険会社に判断されたケースもあります。

結局、保険金が下りず自己負担が必要になったと報告されていました。

自己負担ゼロという話は、一見うれしい内容にも思えますが、冷静に判断して契約しないのがおすすめです。

虚偽の申請をもちかけられたら断る

虚偽の申請を業者から提案されたら、必ず断ってください。

保険金の不正請求は詐欺罪に問われる可能性があり、発覚すれば契約者自身が罰せられるかもしれません。

具体的には、経年劣化にもかかわらず「台風が原因だったことにすれば保険金が下りる」と、嘘の理由で保険申請させようとするケースが考えられます。

思わぬトラブルに巻き込まれる危険があるため、不正な請求をすすめられたら毅然とした態度で断る必要があります。

訪問営業の屋根点検には注意する

突然訪問して「無料で屋根を点検します」と言う業者にも注意が必要です。

中には、点検を通して不安をあおらせ契約を促す悪質業者が存在します。

「近所で工事をしていたら瓦がずれているのが見えた」と、巧みな言葉で近づくケースが多くあります。

高額な工事費用を要求されたり、ずさんな工事をされたりする可能性もあり危険です。

屋根点検は、自分から信頼できる業者に依頼してください。

瓦屋根の修理は火災保険の適用条件を確認してから業者に相談しよう

屋根瓦の修理は、台風など自然災害による損傷なら火災保険で補償される場合があります。

ただし、経年劣化や施工不良は対象外となるため、まず原因を正しく確認することが大切です。

さらに、保険申請には3年の時効があること、契約者本人が手続きを行う必要があることなど注意点もあります。

トラブルを避けるためにも、信頼できる業者に調査を依頼するのがおすすめです。

保険の適用可否を確認したうえで、修理内容や費用に納得してから工事を進めましょう。