屋根修理に地震保険を利用できる？対象となる被害や申請方法を解説

地震によって屋根材が落下したり、瓦がずれたりした場合、地震保険を申請できる可能性があります。

しかし、火災保険に加入していても、地震保険には未加入という方も少なくありません。

本記事では、地震保険の基礎知識や対象となる屋根修理の事例、申請の流れや注意点について詳しく解説します。

地震が多い日本では、いつ被害に遭うか予測することはできません。

いざというときに備えて、事前に確認・準備をしておくことが大切です。

屋根修理で地震保険を活用したい方は、ぜひ参考にしてください。

屋根修理で地震保険を申請する際の基礎知識

地震保険とは単体で加入するものではなく、火災保険に付帯して契約する仕組みになっています。

また、どの保険会社で契約しても、保険料や補償内容は同一です。

ここでは、地震保険の基本的な仕組みや対象範囲について解説します。

屋根修理が保険の対象となるか判断する際の参考にしてください。

地震保険の対象となるもの

地震保険の対象になるのは「住居用の建物」と「家財」です。

住居用であればマンションにも適用されます。

事務所や店舗といった住居用以外の建物に加え、門や塀、垣のみに生じた損害も対象外です。

家財には以下のようなものが含まれます。

・食器類
・電気機器類
・家具類
・身の回りの品
・寝具
・衣類

ただし、30万円を超える貴金属や美術品などは、地震保険の補償対象外となります。

また、自動車も地震保険の対象外です。

地震保険の対象となる被害

地震保険の補償対象となる被害は、次のとおりです。

・地震による火災
・地震による損壊
・地震が原因で発生した津波による損害
・噴火が原因で発生した埋没

地震が原因で生じた瓦のずれ、スレート屋根の割れなども、地震保険を利用して修理できる可能性があります。

一方、地震以外が原因の火災や自然災害による損害は、火災保険の補償対象に含まれます。

そのため、地震による損害も火災保険が適用されると誤解されることがありますが、地震による損害に火災保険は適用されないため注意が必要です。

地震保険で受け取れる金額

地震保険で受け取れる金額は、修理にかかる費用ではなく、損害の程度によって決まります。

規定の損害基準に達しない場合は、保険金を受け取れません。

損害の程度は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に分けられます。

住居用の建物における全損は「建物の主要構造部の損害額が、建物の時価の50％以上」もしくは「消失または流失した床面積が、建物の延床面積の70％以上」と定められています。

この場合、受け取れる金額は保険金額の100％です。

一部損は「建物の主要構造部の損害額が、建物の時価の3％以上20％未満」もしくは「全損・大半損・小半損に至らない建物が、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受けた場合」です。

この場合、受け取れる金額は保険金額の5％となります。

家財における全損は「家財の損害額が家財の時価の80％以上」で、保険金額の100％を受け取れます。

一部損は「家財の損害額が家財の時価の10％以上30％未満」で、受け取れるのは保険金額の5％です。

詳細は、加入している地震保険を確認してください。

地震保険の対象となる屋根修理の事例

実際に地震保険の対象となった屋根修理の事例には、以下のようなものがあります。

・瓦のずれや落下
・屋根全体の落下や損傷
・雨仕舞の損傷

それぞれの詳細を説明します。

瓦のずれや落下

地震の揺れによって瓦がずれたり、落下したりした場合は保険の対象になる可能性が高くなります。

近年の瓦屋根は地震の揺れに耐えられるように施工されていますが、規模の大きな地震ではずれが生じるケースがあります。

また、瓦屋根で最も高い位置にある棟部分も、揺れで崩れるおそれがある箇所です。

特に築年数の古い瓦屋根では、棟部分が崩れるケースも多く見られます。

屋根全体の落下や損傷

地震の揺れによって、屋根全体が大きな損害を受ける場合もあります。

住宅の築年数が古い場合には、屋根全体が落下するおそれもあります。

このような大きな損害は、地震保険の対象となる可能性が高いです。

雨仕舞の損傷

雨仕舞（あまじまい）とは、外壁内部へ雨水が浸入しないように防ぐ構造です。

雨水を適切に排水するための経路を設けています。

地震により雨仕舞が損傷すると外壁の内部に雨水が浸入するおそれがあるため、地震保険の対象となる可能性があります。

屋根の修理で地震保険を申請する際の流れ

地震保険を申請する際の主な流れを紹介します。

・申請に必要なものを用意する
・保険会社に連絡する
・保険会社の現地調査を受ける
・保険金の支払いを受ける

詳細を解説するので、参考にしてください。

申請に必要なものを用意する

保険会社に連絡する前に、申請に必要なものを用意しておくと手続きがスムーズに進みます。

保険証券、被害箇所の写真、図面は用意しておきましょう。

特に、被害箇所の写真は重要になります。

大規模な地震の場合、地震発生から現地調査までかなり時間がかかることがあります。

現地調査まで被害箇所をそのままにしておくのは難しいため、被害状況がわかるよう写真に残しておいてください。

写真は被害箇所をアップにしてさまざまな角度から撮影したものと、被害箇所全体がわかるものを撮影しておきましょう。

ご自身での撮影が難しい場合は、屋根会社に依頼するのもおすすめです。

保険会社に連絡する

必要なものを準備できたら、加入している保険会社に連絡して被害の報告を行います。

連絡の際、一般的に以下の情報を伝えます。

・契約者名
・保険証番号
・被害の日時と場所
・被害の状況や程度
・連絡先

なお、災害で保険証券を紛失してしまっても、契約者本人であると確認できれば保険金を請求できます。

保険会社の現地調査を受ける

申請書類を提出すると、保険会社の鑑定人による現地調査が行われます。

損害が地震によるものかどうか、被害の程度はどれくらいか、といった内容を調べ、地震保険が適用されるかどうか判断します。

鑑定人から質問されたらすぐに答えられるよう、被害状況を確認しておいてください。

なお、現地調査でおおよその支払金額を算出することが多く、鑑定人から請求に必要な書類を渡されるケースもあります。

保険金の支払いを受ける

現地調査の結果によって審査を通過すれば、一般的に30日以内に保険金が支払われます。

修理は保険金を受け取った後に開始してください。

屋根の修理に地震保険を申請する際の注意点

地震保険は、地震発生の翌日から10日経過したあとに発生した損害は補償の対象外となります。

時間が経過すると、地震による損害かどうか判断が難しくなるためです。

被災した場合は、できるだけ早く保険会社に連絡しましょう。

ただし、損害の内容によってはすぐに気づけない場合も少なくありません。

その場合も、鑑定人の診断によって「地震による損害」となれば、保険の対象となります。

また、損害の程度によって金額が決まるため、保険金が支払われても修理費用に満たない場合もあります。

さらに、損害が小さい場合は保険が適用されず、保険金が支払われない可能性もあるため注意しましょう。

屋根修理で地震保険が申請できるか事前に確認しよう

地震が多い日本では、いつ被害に遭うか予測することはできません。

また、地震保険は保険料が高いといった理由から、加入者が少ないのが現状です。

事前に保険に加入しているかどうかを確認し、いざというときにスムーズに対応できるよう準備しておきましょう。

さらに、屋根のような高所部分は写真を撮影するのが難しいため、屋根の専門会社に依頼して調査してもらうと安心です。

ユールーフは屋根診断を無料で承っています。

屋根の状態を正確に把握したいという方は、ぜひご連絡ください。