台風による雨漏りは火災保険の対象？注意点や業者の選び方も解説

台風は住宅に大きな負荷をかけるため、雨漏りしてしまうケースが多々あります。

台風の後に雨漏りを発見した際に、火災保険で修理できないか気になっている方もいるのではないでしょうか。

本記事では台風による雨漏りが火災保険の対象になる条件や、申請の注意点などについて解説します。

台風による雨漏りに火災保険が利用できるかどうかは、契約内容や被害発生からの経過年数などによって異なります。

施工事例や費用の目安などもご紹介しますので、火災保険を活用した雨漏り修理を検討する際にお役立てください。

台風による雨漏りには火災保険が利用できる可能性がある

一定の条件を満たした場合、台風による雨漏りに火災保険を利用できる可能性があります。

火災保険を利用できる条件や対象外となるケースをご紹介しますので、参考になれば幸いです。

台風による被害で火災保険を利用できる4つの条件

台風による雨漏り修理で火災保険を利用するには、以下をすべて満たす必要があります。

・台風による被害が雨漏りの直接的な原因である
・火災保険の補償対象に含まれている
・被害発生から3年以内である
・修理費用が保険金を受け取れる金額を上回っている

台風による雨漏りは、火災保険の風災補償の対象になる可能性があります。

中には、台風は水災補償の対象ではないかと考える方もいるかもしれません。

水災補償は洪水など大規模な水害による被害が対象で、台風は対象外となります。

また、保証範囲や免責金額（自己負担額）は加入している保険によって異なります。

火災保険の対象外となる主なケース

火災保険の対象外となる主なケースは以下のとおりです。

・経年劣化
・施工不良
・人為的なトラブルやミス

上記のうち、もっとも多いのが経年劣化と判断されるケースです。

あくまで台風が原因による雨漏りかどうかは、保険会社が判断します。

そのため、自分では台風による被害だと思っていても、保険会社から経年劣化と判断される可能性はあります。

台風による雨漏りで火災保険を申請する流れ

台風による雨漏りで火災保険を申請する流れは、以下のとおりです。

1．被害状況の記録と応急処置をおこなう
2．保険会社に連絡する
3．修理業者に見積もりを依頼する
4．必要書類を準備し保険会社に申請する
5．保険会社が状況について調査し、保険適用の可否を決定
6．保険金の支払いを受ける

上記に加えて、可能な範囲で台風による被害を受けた箇所がわかるように、写真を複数枚撮影しておくのをおすすめします。

写真を撮影する際は、日付や時刻も記録しておきましょう。

被害の拡大を防ぐために、雨漏りしている箇所にバケツやタオルなどを置いて応急処置もおこないます。

必要書類や申請の流れは契約している火災保険によって異なるため、詳細は保険会社に確認してください。

火災保険を申請するときの注意点

火災保険の申請には、いくつか注意すべきポイントがあります。

スムーズに申請できるように、これから紹介する注意点をぜひ参考にしてください。

雨漏りに気づいたらなるべく早く請求する

台風による被害で雨漏りしてしまった場合、速やかに申請するのをおすすめします。

原則として保険金を請求できるのは、台風による雨漏りが発生してから3年以内と保険法で定められているためです。

たとえ台風による雨漏りであっても、3年を過ぎてしまうと火災保険は利用できなくなってしまいます。

期間があきすぎると台風が原因だと証明しにくくなるうえに、雨漏りによる被害も悪化するのも問題点です。

台風の後に雨漏りが発生したら、なるべく早く保険会社に連絡して手続きしましょう。

請求は自身でおこなう

保険金の請求は、基本的にご自身でおこなうのがルールです。

あくまで業者が対応できるのは、手続きの支援や助言のみです。

「申請まで代わりに対応します」と謳う業者は、法律に抵触している恐れがあります。

業者に見積書や被災写真などの用意をお願いする場合でも、請求自体は自身で対応してください。

工事は火災保険の申請が通った後に契約する

火災保険を申請したら、必ず保険金を受け取れるとは限らない点も要注意です。

申請が通る前に契約してしまうと、申請が却下された場合でも自己負担で修理しなくてはならなくなります。

火災保険を利用した修理を検討する際は、申請が通ったのを確認してから業者と契約するのをおすすめします。

台風による被害に便乗した悪質業者に要注意

台風による雨漏り修理に火災保険を利用する際に注意してほしいのが、悪質業者の存在です。

自然災害が発生した後は、悪質業者の被害が増加します。

よくあるのが台風による被害を無料で点検すると突然訪問し、不安を煽って不必要な工事を契約させるケースです。

保険の対象になるかどうか確認せず「火災保険を使えば無料で修理ができる」と勧誘し、高額な手数料を請求されたという事例もあります。

また、保険がおりず解約しようとした際に、高額な違約金を請求される被害も相次いでいます。

飛び込み営業は警戒し、口コミや施工実績を調べたうえで業者を選びましょう。

雨漏り修理にかかる費用の目安

雨漏り修理費用の目安は、以下のとおりです。

・外壁の雨漏り修理：2～300万円
・天井の雨漏り修理：3～20万円
・ベランダ（バルコニー）の雨漏り修理：3～25万円
・窓枠・天窓の雨漏り修理：3～25万円
・屋上の雨漏り修理：20～150万円

雨漏りは原因によって補修方法が異なるほか、複数箇所に原因がある場合も多々あります。

詳細な費用については、雨漏り修理の知識や経験が豊富な業者に点検してもらって確認してください。

火災保険以外で雨漏り修理費用を抑える方法

台風による雨漏りだと思って火災保険を申請しても、保険会社から対象外と判断される可能性はあります。

火災保険が利用できないからと雨漏りを放置すると、建物全体の耐久性に悪影響を及ぼします。

火災保険を利用できない可能性を考慮し、次にご紹介する費用を抑える別の方法をチェックしておくと安心です。

利用できる助成金・補助金がないかチェックする

自治体によっては雨漏り修理に利用できる助成金・補助金制度をもうけている場合があります。

助成金・補助金制度は、建物の安全性や性能向上を目的としているケースが多い傾向です。

利用には条件があり、ほとんどの助成金・補助金制度は着工前の申請が必要です。

工事を契約する前に自治体のホームページをチェックしたり、地域の助成金・補助金制度に詳しい業者へ相談したりするのをおすすめします。

住宅瑕疵担保保険制度を利用できないか確認する

新築から10年以内の住宅であれば、住宅瑕疵（かし）担保責任保険を利用できる可能性があります。

住宅瑕疵担保保険制度は、新築住宅に重大な欠陥があった際に補修費用を保証する制度です。

台風が原因ではないと判断され、かつ新築から10年以内の場合はハウスメーカーや工務店などの売主に連絡しましょう。

地域密着型の業者を選ぶ

地域密着型で活動している業者は大手より交通費や広告宣伝費を抑えられるケースが多い傾向にあります。

そのため同じ修理内容でも、良心的な価格での依頼が可能です。

自社で施工している業者なら、下請けに支払う中間マージンがかからないため費用を抑えられます。

また、雨漏りは迅速な対応が必要なため、地域密着型の業者ならすぐに駆けつけてもらいやすいのもメリットです。

雨漏り修理を依頼するなら、実績が豊富な地域密着型の業者を選ぶと安心です。

ユールーフが雨漏り修理を施工した事例

ここではユールーフが雨漏り修理を施工した事例をご紹介します。

雨漏り修理の具体的な方法や、仕上がりをイメージする参考になれば幸いです。

福岡市西区　S様邸

【BEFORE】

【AFTER】

出窓からの雨漏りについて、ご相談をいただいた事例です。

原因を調査した結果、劣化によって雨漏りしていることが判明しました。

サビや汚れをしっかり落としたうえで補修し、最後に塗装して仕上げています。

久留米市　M様邸

【BEFORE】

【AFTER】

窓のガラスパッキンが劣化し、雨漏りしていたケースです。

接着剤でもあるプライマーを塗布したのち、コーキングを打ち補修しています。

最後に雨漏り箇所がしっかり補修できているか確認する目的で散水検査を実施し、問題がないことを確認しました。

台風による雨漏りで火災保険を利用するなら安心して任せられる優良業者に依頼しよう

台風による雨漏りは、火災保険の風災補償の対象になる可能性があります。

申請する際は原則として台風による雨漏りが発生してから3年以内に、ご自身で手続きするのがポイントです。

また、台風の後は「火災保険を使えば無料で修理ができる」などと勧誘する悪質業者による被害が増加します。

飛び込み営業の業者は警戒し、雨漏り修理の実績が豊富で信頼できる業者に依頼するのをおすすめします。